工事前には担当者が近隣住居にお住まいの方々へ、ご理解をいただけるようご説明とご挨拶をいたします。解体工事の際は、どれだけ注意を払っても、重機音や解体音などで多少のご迷惑をおかけしてしまいます。
弊社では、防音養生シートなどで、可能な限り配慮をし工事を行います。

はい、弊社は解体工事だけでなく、一般廃棄物・産業廃棄物処理の許認可を取得しておりますので、適切に分別リサイクルを行い中間業者を挟むことなく、スピーディに廃棄処理いたします。

はい、もちろん無料でございます。担当者が現状をきちんと把握し、お客様のご要望をお伺いした後にお見積りをさせていただきます。
まずは、ご相談やご質問のみでもお気軽にお問い合わせください。

はい、大小に関わらず解体いたします。
一戸建て・アパートや大型マンションの住居施設や、工場・店舗などの商業施設や、物置・倉庫などの解体もお引き受けいたします。

近隣のご挨拶から養生ー解体工事ー整地ー廃棄処理までをスムーズに行います。
詳しくお問い合わせください。

弊社は解体工事完了後に、駐車場として活用できるように砕石敷きやコンクリート・アスファルト舗装を行うことが可能です。
解体のご依頼時にご相談ください。

一部の例外を除いては滅失証明業者の印鑑登録証などの必要書類を用意後に、法務局へ滅失登記を行えば、固定資産税のお支払いは必要なくなります。

解体工事を前に、各自治体へ「解体工事に関する事前の届出」を行う必要がございます。
弊社がこの届けを代行させて頂くことも可能です。ご自身では、電気・ガスなどのライフラインを止めていただく必要がございます。

ご安心下さい。お客様の個人情報を尊重し、お客様の許可なく外部に漏らすことは絶対にありません。

名義人でなくても施工は可能ですが、解体後の滅失登記を行う際には名義人の名前や住所等が必要になります。戸籍謄本や相続人とわかる書類があれば、登記申請も円滑に行いやすくなります。

一般例では、重機やトラックの侵入が可能な立地で、一般家屋（木造30坪程度）の解体の場合、7～10日間の施工期間となります。ただし、解体工事の施工期間は、対象物件のいろいろな条件により変動いたしますので一概にはお伝えいたしかねます。

業者の取毀証明書（印鑑証明書付）に、必要種類を添付し法務局へ滅失登記をすれば、固定資産税のお支払は必要なくなります。
ただ、滅失登記をしても、固定資産税はその年の1月1日現在の所有者に課税されますので、その年の分は年度の途中で取毀しても課税されます。翌年から建物が存在しないので課税されません。